労働者の開示請求権利

サービス残業という言葉をよく耳にします。これは、労働者が時間外に働いて、自主的に労働対価を受け取らない行為を指し、会社からの業務命令ではない限り、会社が違法性を問われることはありません。

しばしば争点となるのは、生産性を問われたり、営業成績を求められる職種のケースで、必ずしもタイムカードの時間数が成果に反映しない場合です。例えば、技術者が時間外に20時間も労働したが、成果物が全くなく、他の技術者と比較して著しく生産効率が悪い場合などは、労働対価がないと見なされてもやむをえません。

しかし、基本的には、会社からの業務命令で時間外に労働した場合は、会社は労働対価を支払わなければなりません。実際に働いた時間外の労働時間に上限を設けて残業代を支払わなかったり、逆に、一定以上の時間を超えない場合に削除すれば、違法性を問われます。

残業代を含む賃金が未払いの場合、会社に対して請求することができます。これは労働対価に対する労働者の権利であると同時に、時効があります。労働基準法では、時効を2年と定めており、2年が経過するとこの権利は消滅します。会社に残業代を請求するにあたり、労働者が労働した事実を証明する必要があります。

例えば、タイムカードや勤務表(手書きでも良い)があれば、十分な証拠となります。それらがない場合でも、パソコンの使用履歴やメールの送受信履歴なども証拠になります。

また、基本的に、会社は労働者が退職した後でさえも、3年間は労働者の勤務記録を保存しておくことが、労働基準法で定められています。したがって、労働者からの開示請求に応じなければなりません。

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